新しい日本

日本の歴史を見る時に大きな転換となった出来事がいくつかある。

ここ最近で言えば第２次大戦の終結がそうである。

日本は、「戦後」大きく変化した。

現憲法も学校教育も「戦後」に作られたものである。

「戦後」という単語が、日本転換のキーワードになっている。

 

ところが今、「戦後」の日本社会が大きく変わろうとしている。

日本国家の在り方や、政治、経済、教育の在り方、あるいは日本民族の精神までが大きく変わろうとしている。

その転換点となる出来事が何か。

それが東日本大震災である。

 

これからは、日本全体が大きく変わっていくキーワードとなってくるのが「震災後」という単語である。

 

今まで、「戦後の日本は・・・」という言葉が口癖のように使われてきた。

それと同じように、これからは「震災後の日本は・・・」という言葉が広がっていくだろう。

 

「震災後」、日本は大きく変わると確信する。

 

それでは、何が変わるのか。何を変えるのか。

その一番の核心部分は「日本国憲法」である。

「戦後」に現憲法が作られたが、「震災後」に新憲法が作られるようになる。

憲法の改正は、国家形態や国民の精神にも大きな変化をもたらすことになる。

 

今、日本は、「戦後」時代が終了し、「震災後」時代が始まる。

「震災後」、日本は、新しい時代を歩むことになる。

そして、今まで以上に素晴らしい国家になることを確信する。

日教組の今までの教育は、「子供が願わない」「親も願わない」「社会も願わない」ものだった。「教師のみ願う」教育だった。

 

＜　日教組の悪の教育　＞

・「愛国心」は「軍国主義」と教育し、愛国心を欠落させた。

・落ちこぼれが出ないように低い基準に全員を合わせ、社会に出てから全員が落ちこぼれになる教育。

・規則や秩序を守ることより、個人の自由、権利を尊重し自己中心人間をつくる教育。

・過激な性教育（不倫、離婚、フリーセックス、近親相姦、同性愛を奨励する教育）。

・教育現場を離れ、デモ（政治）活動に参加。 

 

 

 民間人を教育現場にどんどん入れていくことで日教組の影響を受けない教育現場にしていってほしい。

 

また、国会から、日教組関係の議員がいなくなることを願う。

 

 

 

天皇陛下を初め皇族の方々と菅首相との根本的な違いについて考えてみる。

天皇陛下を初め皇族の方々は宗教者である。

東日本大震災でも日本国と被災者などに対して「お祈り」をささげられた。
さらに天皇・皇后両陛下は、自らの意思で「自主停電」を３月１５日から４月３０日まで４７日間、１日も休みなく、１回につき２時間おこなわれた。これもまた宗教者の犠牲の生活である。

また普段から皇居で行われることは宗教儀式が中心である。


それに対して菅首相は、左翼運動家であり無神論者である。
祈祷などをしたことが無い人間である。

天に対して祈ることをしない人に天が協助されるはずがない。
そのようなリーダーには「運」が無いのは当り前である。
ゆえに菅首相と民主党には「運」が無い。やること、なすこと全て裏目に。
例えば、事業仕訳で、自衛隊の経費削減を決めた途端に自衛隊を総動員しなければならない大震災が起きた。さらに、「スーパー堤防は、スーパー無駄使い」と言って取りやめた途端に大津波で多くの犠牲者が出た。また、菅首相の震災や原発の対応についても何一つ上手くいっていない。

このように何をやっても上手くいかないのは、菅首相の「無能さ」に加え「天からも見放されている」からだ。

今の日本にとって必要なリーダーは、菅首相のような祈りを知らない無神論のリーダーではなく、天皇・皇后両陛下のように祈りをささげる宗教的な資質を持ったリーダーである。

ところが戦後の日本は、無神論国家になってしまった。
昔は「悪いことをしたらバチが当たる。」とか、「おてんとうさまは、全て見ておられる。」とか言ったものだ。
今は、教育現場では一過して無神論教育。社会も同じだ。
そもそも現憲法で、「（国は）いかなる宗教的活動もしてはならない」（２０条３項）と、極端なまでに政教完全分離がうたわれ、宗教的文化や道徳・倫理がないがしろにされ、宗教的情操教育、皇室行事などに足かせがはめられている。

日本はもっと天を尊ぶ国家にならなければなないし、今の国難を乗り越えるには天に答えを尋ね求める宗教的資質を持ったリーダーが必要であると思う。
さらには、次の憲法改正時には、宗教的伝統や文化を尊重し、政教完全分離を緩和するよう改めるべきである。

中国・北朝鮮の脅威から日本とアジアを守るためには、日本・韓国・米国が一体となることが重要である。

 

現在、「日米同盟」、「韓米同盟」はあるが、日韓の防衛協定がない。

早急に日韓防衛協定を結ばなければならない。

竹島は、日韓防衛協定を結んだあとに、日韓友好の島にすればよいと思っている。

 

普段から、日・韓・米の合同軍事演習などを行い有事に備えるべきである。

 

日韓関係は、日本とアジアの安定と平和の維持のために極めて重要である。

 

しかし、「韓国嫌いの日本人」と「日本嫌いの韓国人」、いずれも少なくないのも事実。

そのような国民感情よりも日本とアジアの安定と平和維持を優先するべきである。

 

産経の主張には賛同する部分は多くあるが、韓国嫌い、韓国蔑視の記事が目立つように感じる。

 

 

先日、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。
国際警察としての役割を担っている米国の威信を保つことができたという点でその意義は大きい。

世界を見てみる時、テロ問題とともに深刻な問題となっているのが中国・北朝鮮問題である。
その本質は、共産主義と自由民主主義との戦いである。

構図としては、「中国・北朝鮮・ロシア」対「日本・韓国・米国」の戦いである。

 

この戦いに勝利するために日本は何をすべきか

１．憲法を改正する。
憲法を改正し集団的自衛権、個別的自衛権を認める。さらに「自衛のための軍隊を持つ」ということ、つまり「自衛権」と「自衛隊の存在」を正式に認めること。

２．日米同盟を強化する。
日米同盟を強化し、在日米軍を正式に認める。沖縄に米軍を配備し、グァム移転はしない。

３．日韓同盟を締結する。
現在、日米同盟、韓米同盟はあるが日韓同盟はない。早急に日韓同盟を結ぶべきである。

普段から、日・韓・米合同で軍事演習などを行い、緊急時に備えるべきである。

４．韓半島の南北統一を実現する。

北朝鮮が中国に取られてしまうと３８度線以北に中国軍が配備されることになり、さらに韓半島は緊迫した状態になる。反対に、北朝鮮を韓国側に取り戻せば、中国内の朝鮮族などが立ち上がり中国内の民主化が進み中国共産党政権の崩壊につながる。

５．中国の民主化運動を後押しする。
国際社会を巻き込みながら、「言論の自由」「信教の自由」を認めさせる。さらに少数民族への弾圧を許さない。

６．尖閣諸島、北方領土を日本領土として確定させる。
現在ロシア防空軍は択捉島に防空基地を設置し、MiG-31戦闘機を20機程度配備している。今後、尖閣諸島を奪われることになれば中国軍が軍事施設をつくり日本の安全が脅かされることになる。

７．日本国内の軍事力を強化する。

日本の優れた技術力と経済力を日本とアジアを守るための軍事力に換えることも考えなければならない。

しかし、これを実現するには国民の理解が必要である。
日本国民は、自由と民主主義は守るべき価値のあるものだと決断を下さなければならない。

国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。
世界の警察としての役割を担っている米国の威信を保つことができたという点でその意義は大きい。

もしも、この作戦に失敗していたらどうなっていただろうか。
オバマ政権への批判が米国内外から沸き起こり、最終的には、「米国は世界に対して口出しするのをやめるべきだ。」「米国が世界の治安維持のために力を注ぐ必要はない。」という世論が沸き起こるであろう。

現在、米国は双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）を抱え、米国民は、自分たちのお金が世界のために使われていることに対して不満を漏らし始めていることを考えると、作戦失敗した時には益々その機運は高まり、米国の国際的な力は弱くなっていっただろう。

ビンラーディン容疑者殺害によって、米国の威信を保つことができたといえる。

 

ビンラーディン容疑者殺害に対して国際法上問題があるといって批判する動きがあるが、そのような批判もするべきではない。

我々は、ビンラーディン容疑者殺害を高く評価するべきである。

菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の政府対応に関する世論の評価が低いことについて「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」と釈明した。

１９９５年の阪神大震災の時、村山富市首相（社会党）は自衛隊派遣が遅れた理由に対して「なにぶんにも初めてのことですので」と答弁し、国民から強い非難を浴び、内閣支持率の急落に繋がった。

左翼の無責任総理は、過去も現在も、たとえ人間が代わっても、同じことを口にするということがわかった。

ただ菅首相は、過去に阪神大震災を経験したのだから、当時の関係者の意見や教訓、まとめたマニュアルぐらいは参考にしなければならない。
しかし、菅首相には、その謙虚さも無いことが大きな問題である。

次のごとく憲法を改正することを提案する。

１．「９条」を改める
憲法改正において一番注目されているのが９条である。
９条には、「武力行使の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権を認めない」という文言がある。
これは「自衛権の放棄」ともとれる曖昧な表現であり、「自国を守る」ことも「国際貢献」することも不可能と言わざるを得ない。
次の憲法改正にあたっては、「自衛のための軍隊を持つ」ということ、つまり「自衛権」と「自衛隊の存在」を正式に認めるよう明記すべきである。
さらに、個別的自衛権と集団的自衛権を認めることも必要である。
「国連や多国籍軍が行なう人道的平和維持のために国際貢献ができる」といった趣旨のことを明記することだ。

２．「憲法前文」を改める
憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と記されているが、これは空想に過ぎない。
今の世界、「平和を愛する諸国民」ばかりいるわけではない。「諸国民の公正と信義に信頼して」いたら一国の安全が脅かされるということは火を見るよりも明らかである。　　
よって、この憲法前文も改めなければならない。
さらに憲法前文に、日本の国の成り立ち、「国柄」や「国のかたち」を明記する。
特に日本の歴史、文化、伝統を記載すべきである。

３．「義務」、「責任」の明確化
憲法・第３章（第１０条～４０条）「国民の権利及び義務」には、「個人の自由」と「基本的人権」が掲げられている。
第１０条から４０条までの３１カ条の内、権利は２１カ条あるのに対して、義務はわずか３カ条しかない。その３つが、教育の義務（２６条）、勤労の義務（２７条）、納税の義務（３０条）である。
国民の権利を守ることは確かに大切だ。
しかし、「権利」と「自由」をあまりにも強調し過ぎることで、「義務」と「責任」に対する国民の意識が欠落したのではないかと想像する。
「権利」と「義務」のバランスを考える時、もう少し「国民の義務」と「国民の責任」を記した条項が必要である。
次の憲法改正にあたっては、「国の平和を守る義務」、「国に奉仕する義務」、「秩序を守る義務」などを規定してはどうかと思う。

４．「家庭の尊重」を明記する
基本的人権で中核をなすのが「個人の尊重」である。しかし、「個人の尊重」が強調され過ぎて、「個人主義」や「自己中心主義」が蔓延することになった。
「個人の尊重」以上に大切なのが「家庭の尊重」である。
家庭は「社会の最小単位」とされる。
家族の人間関係から、倫理・道徳心や利他主義が育まれ、それが豊かな人間関係、公民（国民）を生み出す。
そこから文化、伝統、価値観が相続され、平和な社会、国家が形成される。
家庭を基礎としない個人主義は、社会や国を壊し、最終的には個人の尊厳も守られなくなる。
現代社会を見る時、家庭が完全に崩壊しつつある。これは、国家の危機である。
「家庭倫理」を立てることが、「社会・国家の倫理」を立てることにつながる。
「家庭の再建」こそが「国家の再建」につながる。
次の憲法改正にあたっては、「家庭の尊重」を規定するべきである。

５．歴史性ある「国民主権」を確立する
「国民」といった時、今生きている「現在の国民」がいるが、それ以外に先祖や子孫といった「過去と未来の国民」を含めての「国民」がいることを忘れてはいけない。
次の憲法改正にあたっては、歴史性ある「国民主権」を確立すべきである。
「日本の伝統と文化を尊重」（過去を尊重）、「子孫たちに良きものを残していく責任」（未来に責任）と言った文言を付け加えてはどうだろうか。

６．宗教的伝統や文化を尊重し、政教完全分離を緩和する
本来の政教分離は、信教の自由を守り、それを保証するものである。現憲法は、「（国は）いかなる宗教的活動もしてはならない」（２０条３項）と、極端な完全分離によって、宗教的文化や道徳・倫理がないがしろにされ、宗教的情操教育、皇室行事などに足かせがはめられている。
古今東西、宗教は文明の基礎、伝統文化、道徳・倫理の基層となっている。米大統領は代々、聖書に手を置き就任宣誓したり、諸外国では宗教的手続きを政治の場で行ったりしている。唯物論を唱える共産主義国家ならともかく民主主義国家においては政教完全分離など有り得ない。
新憲法には、宗教的伝統や文化を尊重し、政教完全分離を緩和するよう記載すべきである。

７．天皇の地位を明確化し「国家の元首」とする
現憲法においては、元首が曖昧である。
新憲法には、「天皇は、日本国の元首もしくは文化的元首」と明記する。元首としても国民主権と何ら矛盾しない。

８．緊急事態条項を設け、危機管理の態勢を整備する
現憲法において、侵略や大災害などの緊急事態が起こった際の政府の対応策がほとんど記載されていない。新憲法には、それらを記載すべきである。

９．首相の指揮監督権を明記し、リーダーシップを発揮させる
内閣が合議制と規定されているため、首相は「内閣の主張」とされながらも行政権はあくまでも合議制の内閣に帰属している。それゆえに首相は閣議で決定した方針に基づかない限り各省庁を指揮監督できず、指導力が弱められている。
新憲法においては、行政の長（首相）を立法府（国会議員）から選ぶ議院内閣制に問題があるとの見方に立てば、首相公選制の導入が検討されてしかるべき。現行制度を踏襲する場合も、内閣総理大臣に行政各部の指揮監督権を認める条文を新たに盛り込む必要がある。

１０．財政と租税の定義を明示し、財政健全化を図る
現憲法には、税制と租税の定義が記されておらず、国会審議を経ないまま巨額の財政投融資がまかり通り、社会保障のあり方も曖昧にしている。継続費を認めず、非常時の支出規定もない。
新憲法には、財政健全主義の原則を導入し巨額借金を認めず、予算未成立などの非常時の財政支出の規定を設ける。
また国会決議に基づく継続費も明記し、その年限や規定をはっきりさせる。また私学助成や慈善、博愛事業など民間への財政投入を認め、財政民主主義の形骸化を防ぐ。

１１．参議院を廃止する　  

衆・参議院共に与党が多数の場合は、衆議院で通った法案が参議院でそのまま通り成立。衆議院の案がそのまま成立するのだから参議院は存在の意味がない。
ねじれ国会だと（衆議院は与党、参議院は野党が多数をしめた場合）、法案が衆議院で通過したとしてもほとんど参議院で否決される。衆議院で与党が3分の2以上を占めていれば再可決できるが参議院で審議拒否されると60日間たつまで再可決できない。もしも衆議院で3分の2以下の場合は法案は成立できず、そのまま廃案になることもある。国会で何一つ決まらない停滞状態になる。唯一、成立できる法案は与野党共に賛成する法案のみ。
今の参議院の実情を見る時、参議院は無い方が良いという結論が出てくる。

何よりも大幅な議員削減をすることができる。

１２．憲法改正のハードルを下げる
現憲法は、憲法改正に国会の衆参両院３分の２以上での発議と、国民投票での過半数賛成という２つの高いハードルを設け、世界に類例を見ないほど「硬性憲法」となっている。このため、憲法が時代に対応できなくなり、解釈改憲や憲法の形骸化を許している。
新憲法は、世界の変化に対応するためにも、他国並みに憲法改正ができるように改めるべきである。

性犯罪の被害を受けた女性の苦痛は計り知れない。

 

被害者と社会全体のことを考えると、性犯罪者に対して厳罰を科すべきだ。

 

また、性犯罪者の再犯率も決して低くはないことを考慮すれば、刑期終了した性犯罪者への【ＧＰＳ装着】や【去勢】なども検討してみてはどうだろうか。

 

【ＧＰＳ装着】

アメリカでは性犯罪で有罪になった人間が刑期を終えた後も住所などを一般に公開される性犯罪者情報公開法（通称ミーガン法）などを受けてGPSによる性犯罪者を一生涯監視することが義務づけられている州が増加している。

韓国でも性犯罪を繰り返す人間に対してＧＰＳ（衛星利用測位システム）を内蔵した「足輪」を最大10年装着させることを盛り込んだ法案が2008年に可決された。

 

【性犯罪者に対する去勢】

近年、性犯罪への社会的注目が強まっているため、男性性犯罪者に対し男性器の切除等の去勢を行う「宮刑」を刑罰に科すことを求める声が出ている。現在では刑罰あるいは犯罪予防措置として強制的に実施している国はないようであるが、アメリカ合衆国の一部の州において、犯罪者の希望により、あるいは懲役刑との自由選択の形で、去勢刑が行われている。実施方法は、多くは薬物注射で睾丸を萎縮させる「化学的去勢」といわれる方法を取るが、テキサス州においては、手術による睾丸摘出が実施されており、1997年と2007年の執行例がある。

 

 

 

小沢氏は実力はあるだろうが、中国寄りの思想であり、日本を滅ぼす政治家である。

おそらく、小沢氏の周辺に中国関係者がいると思われる。

 

献金問題では国民から、すでに「NO」を突きつけられている。

 

世論調査で「今の首相にふさわしいのは誰か」との質問に、小沢氏が９・２％で首位に立ったとしても、小沢氏の不支持率は５０％を超えるだろう。

 

他に首相候補はいないのか・・・

 

菅総理も総理としてふさわしくないが、自民の谷垣総裁も総理としてふさわしくない。
二人とも、思想的に問題があり、リーダーとしての資質も欠けている。また、運勢が強いとは思えない。

今の国難時、石原都知事ぐらいにやってもらいたいという思いはあるが、現実的には無理。

私の個人的願望としては、安倍元総理に再度やってもらいたい。
ただ安倍氏は、総理辞任のやり方がよくなかったので国民から支持されるかが問題だ。
ただ当時はまだ若かったので、彼には再度、総理をやってほしいと思っている。

安倍氏が無理なら、自民では石破氏、石原伸晃氏。
たちあがれ日本の平沼氏にも期待している。