保守の思想を持った政治家でも、左翼勢力に対して真正面から戦える政治家はほとんどいない。
ある保守系政治家が、「共産主義は間違っている」と左翼勢力を敵に回わして戦おうとするものなら、左翼マスコミから総攻撃を受ける。例えば、週刊誌などで、その政治家の過去や家族など徹底的に調べ上げ、疑惑など浮上すれば徹底的に攻撃する。噂でも、真実のように記載する。場合によっては、ねつ造、歪曲もある。その政治家にとってマイナスになることなら何でも記事にする。普通の政治家は、それが恐ろしいものだから、左翼勢力を敵に回して徹底的に戦うことはできない。
かつての自民党は、比較的、保守政党であった。谷垣総裁の今の自民党が本当に保守政党か疑問なので「かつて」とした。
戦後の日本の歴史を見てみると、自民党が元気な時、日本経済も順調であったように思う。高度経済成長も成し遂げることができた。
当時の自民党も、決して順調な時ばかりではなかった。左翼勢力に押され苦しい時もあった。
しかし、かつての自民党が、比較的保守政党であり続けることができたのは、自民党よりも「保守」を訴える存在がいたからである。
「保守」を訴える存在とは何か。それは、国際勝共連合(勝共連合)である。
勝共連合は、安保闘争や学生運動などの左翼運動が盛んだった時、その左翼勢力と真っ向から闘ってきた。
保守系政治家も勝共連合に大いに刺激を受けたと言っている。
私の知っている高齢で京都府在住の元自民党の地方議員は、「勝共の人は素晴らしかった。」と言っていた。
自民党が保守政党であり続けられた背景には、勝共連合の存在が大きかったと考えられる。
自民党が元気な時に、日本も発展することができた。
さらに言えば、勝共連合が元気な時に、日本が発展することができた。

1970年
今、勝共連合は、全国各地で国防と安全保障を訴える大会を開催している。
一時は、鳴りを潜めていた勝共連合であるが、最近は、日本国家を守ろうと必死で訴える姿をあらゆるところで見るようになってきた。
今の民主党も自民党も、はっきりとした政治理念を持ち合わせていない。
日本から保守政党、保守系政治家がいなくなれば日本は中国に呑み込まれてしまう。
今後、勝共連合と協力する政党が日本の中心政党になると考えられる。
保守系政治家 頑張れ!
関連ニュース
- シロアリ撃退は口先だけ?増税に走る首相(12/10 16:36)
- 「民主党は2軍落ち」 自民の大島副総裁が酷評(12/11 01:44)
日本の政治家は、軍事についてあまりにも無知だと感じることがある。
米国を初め、どこの国の政治家も、国防、安全保障、軍事について、知っていて当たり前のことを日本の政治家は知らない。
あまりにも無知だ。無知どころではない。関心すらない政治家も多い。
特に国家の安全を守らなければならない国会議員が無知では話にならない。
この国(日本)は、いったいどうなっているのだろう?
日本の政治家で、国防、安全保障、軍事のことを熱心に述べたり、あるいは軍事に関して詳しかったりすると、あの政治家は「右翼的」だとか「タカ派」だとかとレッテルを張られたりする。
しかし、そのような考え方は間違っている。
米国には、共和党と民主党の二大政党が存在するが、「ハト派」と言われる民主党ですら、日本の「右翼的」と呼ばれる政治家よりも軍事に対して関心を持っているし詳しい。
日本には、中国や北朝鮮の工作員を初め左翼勢力がマスコミを牛耳り、保守系議員に対して徹底的に攻撃する。これも、日本国内で軍事について議論しにくい土壌になっている。
日本の国会議員は、自衛隊の様々な行事に参加できるし、視察することもできる。そのような企画があっても参加する国会議員は片手で数えるほどしかいない。なぜ参加しないのか。理由は簡単だ。「票にならない」からだ。
国家の安全を守らなければならない国会議員が、自分のことしか考えていないのである。
これでは日本国家の安全はどうなるのだろうか?
確かに福祉や社会政策も大切だろう。
しかし、それらは国家の安全が保障されて初めて担保されるものである。
国会議員も国民も、日本の安全保障や国防についてもっと関心を持つべきである。
まず、今の日本が早急に取り組まなければならないことは、
1.緊急事態法を制定すること。
2.日本の防衛力を増強すること。
3.集団的自衛権の行使を認めること。
4.日米安保体制を強化すること。
5.日韓防衛協力を推進すること。
6.スパイ防止法を制定すること。
最低でも上記のことを取り組まなければ、日本国家が数年後には無くなっているかも知れない。
関連ニュース
- もはや統治能力さえ欠いた民主党 反旗も「おとがめなし」(12/17 14:32)
- 「犯す前に…」発言 琉球新報のオフレコ破りを考える(12/04 12:20)
- 玄葉外相の苦しい弁明 沖縄ビジョンとマニフェストの関係って?(12/03 20:06)
「アジアと日本の平和と安全を守る」大会が、現在、全国各地で開催されている。
「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」が掲げているスローガンが、今の日本にとって必要なものなので紹介する。
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム
スローガン
一.緊急事態法を制定しよう!
一.我が国の防衛力を増強しよう!
一.集団的自衛権に正面から取り組もう!
一.日米安保体制強化・日韓防衛協力を推進しよう!
一.スパイ防止法を制定しよう!
関連ニュース
- 海洋警察官殺傷事件で韓中摩擦が拡大 漁業、北朝鮮、歴史認識…(12/13 20:25)
HIV(エイズ)感染経路は大きく分けて下記の3つ
1.性行為感染
精液、膣液を通して感染するケース。傷口に体液が付着して感染するケースなど。
コンドームも有効ではあるが、感染を完全には防ぐことができないと言われている。
2.母子感染
3.血液を通して感染
輸血や薬物の「まわし打ち」などから感染するケース。
感染を未然に防ぐ方法として、私達の心がけで出来ることは、
1.まず不特定多数との性関係を持たないこと。つまり夫婦関係以外の性関係を持たないこと。
2.薬物の「まわし打ち」をしないこと。
エイズ予防は、まず性倫理・モラルを正すことが大切なのではないかと考える。
さらに、快楽的欲望に負けない自己抑制能力を身につけることである。
関連ニュース
- 内田裕也、エイズ予防に「コンドームを」(11/28 09:23)
中国共産党の「対日政治工作」にこのような記載がある。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からA、AからBへ、BからCへ、CからDに、Dから議員または団体という如く間接的に行うのはいうまでもない。
小沢氏の政治献金を迂回させるやり方は中国共産党の「対日政治工作」の中にも記されているように、中国の工作員から学んだものである。
中国共産党の「対日政治工作」
関連ニュース
- 小沢被告第5回公判(8)完 検察官役に応戦「刑事裁判より政治」(11/30 17:34)
- 消費増税明記、先送り論も…経財相ら「小沢新党」警戒(11/26 13:58)
- 小沢氏支部、献金迂回か…寄付当日に陸山会へ(11/25 23:10)
秘密文書 中国共産党の「対日政治工作」にこのような記載がある。
第三 政党工作
3.招待旅行
右の接触線設置工作と平行して、議員及び秘書を対象とする、わが国への招待旅行を左の如く行う。
A 各党別の旅行団。(略)工作員の主導のもとに、我が方(中国)が有利になる方法をとらしめるよう、工作せねばならない。
D 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
「C・H・工作」とは、「チャイナ女性工作員」と「エッチ」をさせて隠しカメラ・ビデオで撮影し、脅迫して「中国の言いなりにする」という工作である。
訪中した国会議員は、ほとんどこれに引っかかっている。中国の肩を持つ国会議員が多くいるのはそのためである。
さらに「第四 極右・極左団体工作」の中にこのような記載がある。
①
②
③
右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
中国工作員は、国会議員の過半数を中国の影響下に置き、親中首相を立てようといていることがわかる。
③
特に週刊誌のほとんどは、保守系議員を攻撃する道具となっている。
ゆえに左翼マスコミから総攻撃される政治家は、中国から嫌われている政治家であり、その政治家こそ日本にとって必要な政治家であり本物なのかも知れない。
中国共産党の「対日政治工作」
関連ニュース
- 平成の歴代首相を「仕分け」 最高評価は誰?(11/26 19:03)
- 【主張】日中外相会談 相手のペースにはまるな(11/25 03:09)
- 首相「私は日中交流の申し子」(11/24 22:26)
キリスト教国家の米国においては、「信教の自由」は完全に保障されている。
「信教の自由」と「社会秩序」を比較をしてみても、「信教の自由」のほうが重要視されている。
「米国法」よりも、「天法」のほうが重要視されているのである。
米国民によって作られた法律よりも、神様が定められた法である「天法」を尊重するという考え方は当然と言えば当然なことである。
大統領も聖書に手を置いて宣誓する。
世界には、米国以外にも数多くの宗教国家が存在する。
キリスト教国家、ユダヤ教国家、イスラム教国家など。
そのいずれの宗教国家も米国と同様に、「信教の自由」のほうが「社会秩序」よりも尊重されている。
それとは反対に無神論を唱える共産国家においては「宗教はアヘン」と言って「宗教抹殺政策」を行ってきた。
共産国家においては「信教の自由」は保障されていない。
映画「クロッシング」を観てもわかるように北朝鮮では聖書を持っているだけでも強制収容所に送られる。
我が日本においてはどうか。
日本においては、「信教の自由」よりも「社会秩序」のほうが優先される傾向がある。
「信教の自由」が軽視されていると言わざるをえない。
現在の日本国憲法にも問題がある。
現憲法では、「(国は)いかなる宗教的活動もしてはならない」(20条3項)と、極端なまでの政教分離がうたわれている。
そのことによって、宗教的文化や道徳・倫理がないがしろにされ、宗教的情操教育、皇室行事などに足かせがはめられている。
次の憲法改正時には、宗教的伝統や文化を尊重し、政教完全分離を緩和するよう記載すべきだと考える。
また、マスコミ関係者の間では、宗教のPRになることは一切放送しないと決めているそうだ。
3・11東日本大震災後、宗教団体によるボランティア活動も活発になされたがマスコミは一切取り上げて放送しない。
反対に、宗教団体の問題点が浮上すればすぐに放送する。時には、宗教団体の批判番組を特集を組み放送することもある。歪曲、ねつ造も多々ある。
宗教団体の良いことは一切放送せず、悪いことは即、放送するのが今のマスコミである。
また、宗教をやっている信者を拉致し監禁して、本人の信仰をやめさせようとする事件が全国で多発している。
主な被害者は、統一教会信者で、その数は4,300人を超える。
暴力的、強制的、ないし詐欺的に人を拉致し、外部との交流と連絡を遮断した環境で信仰破壊を図り、脱会ないし改宗するまで拘束し続けるのである。
その中には12年以上監禁され続けたという事例もある。
米国務省は、2010年下半期の国際宗教自由報告書に日本における拉致問題が報告されている。
参考:
日本の「信教の自由」は、果たして、このままでいいのだろうか。
関連ニュース
- 山口組 幹部の集団初詣を自粛(11/24 12:28)
- 宗教界 加速する暴力団排除(11/24 09:25)
無意味な政治ショー「事業仕分け」が始まった。
無責任な仕分け人が、評論家のように言いたいことだけを言う単なるパフォーマンス。
特に今回、「もんじゅ」や原子力機構を対象にしているが、国防やエネルギー政策など国家としての最重要課題に、国家観も見識もない無能・無知な仕分け人が、ああだこうだと口を出すのは極めて危険だ。まとまるモノもまとまらないどころか、とんでもない方向に国の方針が捩じ曲げられる恐れがある。
また、原子力政策を含むエネルギー政策全体の方向性は、「エネルギー・環境会議」で議論していて、その結論が出なければ、「もんじゅ」についても、官僚には対応のしようがない。政府の大方針が決まらないまま、仕分けをするのだからパフォーマンスそのものだ。
「もんじゅ」の議論で欠けているのは、日本が、原子力発電から撤退しても、現存するプルトニュームは無くならないということ。
今現在日本には、核兵器を多数製造するだけの、プルトニュームが存在する。
高速増殖炉やモックス燃料炉は、プルトニューム対策として諸外国に安心感を与えることを考えると、プルトニュームの扱いは、エネルギープランとは別の次元で考える必要がある。
フランスが燃料加工をいつまで引き受けるかも不明。イギリスは手を引いたから、日本で加工して燃料として売る事ができれば良いと思うのだが。
中川文部科学大臣や細野環境大臣も「高速増殖炉の開発をやめれば使用済み核燃料をどう処分するのかという新たな問題が出てくる」として、廃止に向けては丁寧な議論が必要だとしている。
国家の安全保障やエネルギー政策については、専門家などが慎重に議論して決定しなければならない重要事項である。
それを無知・無能な仕分け人が、仕分けの対象として口出しするのは極めて危険なことであり迷惑なことだ。
もうそろそろ、「事業仕分け」そのものを、仕分けするべきではないだろうか。
政治家は、評論家では困る。政治家は、日本国家の命運を担う責任者であるべきである。
関連ニュース
- 無駄削減姿勢 首相、消費税増税へ地ならし(11/23 00:44)
- 福島原発近くで見つけた“北朝鮮冷麺”(11/22 19:45)
「事業仕分け」が20日に始まった。
「事業仕分け」は今回が4回目であるが、私は、無意味な政治ショーを「まだやっているのか」と思ってしまった。
行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分けから、今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめたという。
提言とは、つまり、「言いぱなっし」で責任を取らないということだ。
民主党は、単なる評論家集団であり、国家に責任を持つ姿勢が無いと感じざるを得ない。
そもそも何を仕分けるのかが不明だし、政策に反映しないなら仕分ける必要がない。
さらに、国家観も見識もない無能・無知な仕分け人や大臣が、ああだこうだと口を出すのは極めて危険だ。
「無駄使いを無くせば財源はいくらでもある!」と言って政権を取った民主党である。
しかし、いくらやっても何も出てこないから、国家の安全を守る「自衛隊」の人員と経費を削減することまでを決定。その矢先に東日本大震災で、自衛隊員の約4割を投入した。震災直後、米軍・トモダチ作戦によって日本は中国などからの侵略を受けずに済んだ。
無能・無策な民主党政権が、いったいこの2年間で何を成し得たというのか?
さらに「首相が代わる時は国民に信を問うべきで、衆議院解散をしろ!」と野党時代に自民党に言っていた民主党である。
どれも「言っていること」と「やってること」が違う。
民主党は、嘘ついて盗った300議席を国民に返すべきである。
「事業仕分け」の前に、まず「仕分け」そのものを仕分けすべきであり、さらには「民主党」を仕分けするべきである。
関連ニュース
- 無駄削減姿勢 首相、消費税増税へ地ならし(11/23 00:44)
- 政策仕分け 周波数オークション制度前倒し提言(11/22 11:07)

イタリアのアパレル大手ベネトン社が新たな広告キャンペーンを通じ、世界中の争いや人々が抱く憎悪を解消に導こうと11月16日、世界のリーダーがキスを交わす合成写真を発表した。
写真は、韓国の李明博大統領と北朝鮮の金正日総書記である。
その他にも、エジプトのイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイーブ師とローマ法王ベネディクト16世、バラク・オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長などの組み合わせがあり、合成写真は本当にキスをしているように見える出来映えだ。
怨讐(おんしゅう)関係の2人が和解することは、世界平和を実現するためには必要なことだろう。
特に韓国の李明博大統領と北朝鮮の金正日総書記の和解は、韓半島の統一を意味する。
現在の韓国と北朝鮮は、同じ民族でありながら、思想と政治体制は民主主義と共産主義という まるで異なる国家体制を取っており、今も38度線で分断され戦っている状態である。
しかし、歴史の流れから見てみても、韓半島はいつかは統一されるのが必然的な流れだ。
韓半島の統一に関しては、賛否両論の意見があるだろう。
経済格差から見て、韓国国民の中にも統一に対して否定的な考え方を持っている国民が多いと思われる。
しかし、いくら個人の利益を優先して統一を拒んだとしても、いずれは歴史の流れとして統一されることは間違いがない。あとは、早いか遅いかの差だけの違いである。
つい先日、ロシア国策研究機関「世界経済・国際関係研究所(IMEMO)」も「2020年代に北朝鮮は存在しない」と発表した。
現在、韓国と北朝鮮の間では、水面下で統一に向けての交渉が進みつつあると思われる。
金正日総書記も、あの世(死)が近くになってくると我欲を捨て本心に立ち返る時が来る。その時が、統一の最大のチャンスであると感じる。
もしも、人間側が統一をいつまでも拒み続けるならば、最後には神様が強制的にでも統一させられるのではないだろうか。
例えば、白頭山の噴火によって北朝鮮に甚大な被害がもたらされ、北朝鮮の力では救助活動も復興も無理な状態になり、世界各国の救援隊が38度線を越えて北朝鮮に入って救助活動をおこなう。
そして、自力で復興が不可能となった北朝鮮を、最終的に韓国が責任を持つという形で統一されるというシナリオ。
どのような形であっても、北朝鮮が韓国側に統一されることは、アジアの平和と安定につながっていく。
また、韓半島の統一は、中国共産党政府の崩壊にもつながる。
なぜなら、韓半島が統一され、統一韓国が建国されたら、中国内の朝鮮族が、中国共産党政府から脱け出て統一韓国に加わろうとする。当然、中国共産党政府からの激しい弾圧が予想されるが、朝鮮族の熱意は強烈なもので、共産党政府の弾圧に決して屈しない。
その内、他の少数民族なども独立を求めて抗議活動が盛んになり、共産党政府の弱体化、さらには崩壊につながる。
最終的に中国は、共産主義を捨て、民主主義国家に生まれ変わる。
私は、来年が大きな山だと考えている。
関連ニュース
- 【主張】東アジアサミット 東シナ海でも対中抑止を(11/21 03:34)
- 日本のTPP参加、米韓FTAに「刺激された」(11/21 12:25)



by 新しい日本
石原伸晃氏が首相?