新しい日本

総務省が固めた地方自治法改正案の内容を見てみると、一部の住民投票の結果に法的拘束力を持たせる制度の創設も含まれている。
これは片山総務相が主導したもので、直接民主制的な手法の充実を目的にしているとされる。
だが、住民投票制の導入は地方自治を歪め、左翼勢力の策動を許しかねない。
地方自治法改正案のうち住民投票制の導入については断固反対する。

もともと民主党政権は住民投票法を「地域主権革命」の第一歩と位置づけてきた。
実際２０００年には衆院に提出したこともある。（結果的には廃案になる。）
２００９年の「政策ＩＮＤＥＸ」には盛り込んでいたが、マニフェストでは外した。

これまで文化共産主義勢力が「真の住民自治」と称して各地で住民投票条例の制定を要求してきたが、住民投票法はこれを法制化して全国的に押し付けることになるからである。
論より証拠。過去の住民投票を見てみよう。

沖縄県は１９９６年９月、「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の見直し」について住民投票を行った。当時は革新県政で、県民に支持されやすい内容で住民投票を行い、これを反米・反基地闘争に利用したのだった。

同じく反米闘争の一環として山口県岩国市は２００６年３月、岩国基地への米空母艦船機移転に対して住民投票を行い、反対が過半数を越えた。同移転は日米両政府が２００５年秋、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を岩国基地に移転する合意に基づくもので、普天間飛行場をキャンプ・シュアブ沿岸部に移転するのと同じく市街地の基地問題の解消を図るためだった。

いずれの住民投票も住民の不安を煽り、また全国から反米の闘争集団を結集させて反対世論へと誘導したものである。もちろん移転反対を表明したとしても法的拘束力はない。だが、国への圧力となり、米軍基地移転にもさまざまな障害をもたらした。岩国市では２００８年春の市長選で反基地派の現職市長が落選、その後、基地移転は順調に進んでいるが、住民投票によって国政も市政も歪められた事実は消えない。

このように安全保障という国家・国民全体の生存に関わる施策が一地域の住民投票で「否定」されるのが過去の住民投票の悪しき先例である。

こんな住民投票がいつでも可能な仕組みを作るのは、地方の“反乱”を容認し、国民全体の利益を損なうのは明白なことである。


地域にあってどうしても住民投票で住民の賛否を問いたい事案が生じたときは、例えば市町村合併の民意を問おうとすれば、議会で「○○合併を問う住民投票条例」といった個別の住民投票条例を制定すればよいだけの話である。
それをいつでも住民投票ができるようにすれば、わが国の各地で「内乱」が起こり、国家解体へと向かうことになる。
　
ゆえに常設型住民投票制度の導入には断固反対する。

「主権」という概念を誤って使ってはならない。

国際法上に「地域主権」という概念は存在しない。

主権という概念は国際法概念としては「国家主権」、そして国内法（憲法）概念として「国民主権」があるだけである。

すなわち国際社会（国際法）では主権平等（国家の独立）としての国家主権、国内社会（憲法）では統治権の民主的正当性のための国民主権が原則とされ、国際社会、国内社会のいずれにおいても「地域主権」という概念は存在しない。

にもかかわらず「地域主権」をことさら強調するのは、まさに国家を死滅させるための陰謀である。

あたかも市町村や都道府県が中央の統治体（国家）に対して分離・独立を主張できるかのように錯覚させるのである。

例えば、左翼勢力によって沖縄県が独立を宣言し、その後、中国あるいは台湾との合併を目指すなどと言い出した場合、日本国家はこれを受け入れるのであろうか。

こういう陰謀を秘めているのが、菅首相の口から発せられる「地域主権」なのである。

我々は、こうした陰謀を見抜かねばならない。

名称も「地域主権」から「地方分権」にすべきである。

ＨＩＶ（エイズ）感染経路は大きく分けて下記の３つ

１．性行為感染
精液、膣液を通して感染するケース。傷口に体液が付着して感染するケースなど。
コンドームも有効ではあるが、感染を完全には防ぐことができないと言われている。

２．母子感染

３．血液を通して感染
輸血や薬物の「まわし打ち」などから感染するケース。


エイズ患者に対する抗レトロウイルス薬による治療も大切であろうが、感染を未然に防ぐことのほうが大切である。

感染を未然に防ぐ方法として、私達の心がけで出来ることは、
１．まず不特定多数との性関係を持たないこと。つまり夫婦関係以外の性関係を持たないこと。
２．薬物の「まわし打ち」をしないこと。

つまり性倫理など、人間としてのモラルを正すことが大切なのではないかと考える。

国民の税金から給料をもらっている公務員、教職員が国歌、国旗に敬意を払うのは当たり前である。

それが嫌なら公務員、教職員にならなければよい。

あるいは、国歌、国旗に敬意を払わなくてもよい学校を自分で作って、そこで教職員になればよい。

例えば共産党の学校など。

ただし、そんな学校には、税金を使ってはならない。

無能な菅総理がやめて、新総理の元で新しい出発をする方が震災からの復興も早くできるとは思うが、昨日の不信任案否決により首相がいつ代わるかわからない情勢になった。

昨日の不信任案否決の決定的な理由に、菅総理の後に「誰がやるのか」、「どのような政策を実現したいのか」が明確になっていなかったことが上げられる。

菅総理は無責任な政治家の代表であるが、他の政治家も本当の意味で責任を持った政治家がいないのも事実である。
「日本をこのように復興させたたい。」という熱意を持ち、専門家などとも相談しながら具体的に政策を練り上げていく「やる気のある政治家」がいないのかが問題である。

自民党も菅総理の後に谷垣総裁でいくのか。
私は、自民党の中からも「自分が首相になったら、日本をこのように復興させる」という政策を独自にまとめ上げていく政治家が出て来てもいいのではないかと考える。
谷垣総裁と比べても、「やる気」も「具体的政策」も充実していると言える政治家が自民党からも出て来ることを願う。

ただ政策だけが優れているだけでは不十分だ。協力してくれる仲間をつくることも必要である。つまり、人望、人格も要求される。リーダーは傲慢であってはいけない。常に、「国民の声」あるいは「天の声」に耳を傾ける謙虚さも必要である。

震災復興も急務であり、中国などから国家をいかに守るかという国防についても考えなければならない。
さらには憲法改正なども政治家の責任として必ず実現しなければならない。

昨日の不信任案否決により、首相交代がいつになるか解らなくなった今。
与野党共に国家を立て直すための「政策」をしっかり練り上げ、政府にも提案していくことが大切であり、さらには菅総理辞任後に「誰をリーダーとして実現していくのか」も明確していくことが必要である。

自民党も谷垣総裁で本当に行くのか、それとも他のリーダーで行くのかを明確にしなければならない。
自民党も「政策」と「リーダー」を明確にしなければならない。
しかし、そのリーダーは自民党から出さなければならないものでもない。他党所属の議員を首相候補として立てても良い。政治家の中で一番、首相としてふさわしい人物を立てれば良いことである。

NHKは、「国営でも民営でもない公共放送団体」と言っている。
その意味合いは、「国の権力」にも「スポンサー企業」にも影響を受けることのない「中立な放送団体」ということだ。

しかし、NHKは決して中立な放送団体ではない。
確かに、国と企業の影響は受けてはいない。
しかし、NHK経営トップの思想が反映された偏った放送団体である。

NHK経営トップの思想とは、「反日」「左翼」「無神論」であり、番組内容もその思想に基づいて作られている。

そして、NHKは「受信料」によって成り立っているが、その回収方法は半ば強制的である。
NHKの放送内容に納得がいかなくても、また反発していても、抗議したくても、支払わなければならない。
もしも支払わなければ、裁判を起こしてでも強制的に回収する方法をとってくる。
まったく傲慢な経営としか言いようがない。

一度、国民に対してアンケート調査をしてみたらどうだろうか。
「あなたは、NHK受信料を納得をしてお支払いしていますか？」と。
おそらく納得をして受信料を払っている人は、ほんのわずかしかいないのではないだろうか。

NHKが無くなれば受信料を払わなくても済むということを考えると、
今のNHKは、「無くてもよい」と思っている人も多いだろう。
中には「NHKは、無いほうがよい」と思っている人もいるだろう。

しかし、有事などが起こった時のために「民法だけではだめだ」と思っている国民は多いかも知れない。
それなら、国営放送局をつくればよい。
国営なら国の影響を受けるのは間違いがない。
だからと言って、決して間違った方向に行くとは思わない。
なぜなら、今は民法が多数存在するので、国民は様々な放送局と見比べて判断すればよいからだ。

NHK経営陣の特殊な思想だけが反映される現NHKよりは、国営のほうが、よほど中立であると考える。

国営にして、経営資金は、受信料という曖昧な回収方法から税金、もしくは電気料金に上乗せして回収する方法へ。
今の受信料（1か月、地上契約1345円、衛星契約2290円）よりは低額で。

放送内容は、ニュース、国会中継、紅白歌合戦、相撲、高校野球、その他スポーツ中継、など。
ただ事実のみを伝える放送局にすればよい。
面白い番組を期待しない代わりに、経費削減をすることで国民の負担を軽くする。
面白い番組は民法で見ればよいこと。
今のNHKだって、全く面白くないのだから何の問題もない。

以上、公共放送団体を名乗りながら、全く中立でなく、国民から信任されていない今のNHKは無くす。
民法だけではだめだというなら、現NHKよりはましな国営放送局を作るようにしてみてはどうだろうか。

 

中国の環境破壊がどれだけひどいかは何度か述べた。

あるモンゴル人から聞いたことを紹介する。
モンゴル国内では「Made in China」の書かれていない中国製品が多数出回っている。
そして、そのような製品による被害が多数出ている。（例えば、子供用おもちゃで皮膚がただれる症状など。）

「Made in China」と書かれているのはまだ良いほうなのだ。
「Made in China」と書かれていない中国製品こそが最も危険なのだ。

中国では、環境汚染、食品汚染が影響して、毎年８０万から１２０万の奇形児が誕生している。
３０秒ごとに奇形児が１人生まれて­いる計算だ。
奇形児を産んだことのある家庭は３０００万に上り、全国の家庭の１割に上ると報告されている。

中国の商業倫理が改善されなければ人類の未来は心配である。

「Made in China」が無い中国製品こそが危険

もしも、北朝鮮が戦争を仕掛けてくるとしたらどのような方法をとってくるだろうか。

新型軍事兵器を大量に配備している中国と比べ、北朝鮮の軍事兵器は全てが旧式であり、そのような軍事兵器で韓国・アメリカ・日本を相手に戦争しても勝てるはずはない。

そのような状態の北朝鮮が、それでも、もし戦争に踏み切るとしたらどのような方法が考えられるだろうか。

それは特殊部隊による戦争である。
非武装地帯、３８度線地下にまだ発見されていない南進トンネルがあり、そこから北朝鮮の特殊部隊が韓国軍と同じ服を着て、韓国内に大量に入り込む。
韓国軍と同じ服を着た北朝鮮特殊部隊は、韓国軍と見分けがつかず韓国内で大混乱が起きる。
さらに韓国内の原子力発電所や重要拠点などを爆破する。

日本国内でも、韓国と同じように原発などを爆破する可能性もある。

今のところ日本にはスパイ工作活動を取り締まる法律が無い。
日本は早急にスパイ防止法をつくり対処しなければならない。

いずれにせよ、戦争だけは絶対に避けなければならない。

それでも、北朝鮮が本気で戦争に踏み切るなら、神様も黙っておられないだろう。
その時は、白頭山の噴火が起こるのではないだろうか。
白頭山の噴火は、戦争よりも、東日本大震災よりも甚大な被害を引き起こすことになるのではないだろうか。

北朝鮮問題を根本的に解決する方法は、韓半島の南北統一以外にない。

もしも、北朝鮮が戦争を仕掛けるとしたら　どのような方法を取るか

尖閣諸島が中国の脅威にさらされている。
もしも尖閣諸島を中国に奪われてしまえば、そこに中国軍の軍事基地が造られ、日本は中国軍の脅威にさらされることになる。それは、まさに日本が中国の支配下に置かれることを意味する。

沖縄県の在日米軍がグァムへの移転がなされ、そのことにより米軍が沖縄から出て行くようになれば、その瞬間に尖閣諸島は中国領土になってしまう。それどころか沖縄自体が中国になる瞬間でもある。

尖閣諸島を絶対に守らなければならない。

ところで、現在、「尖閣諸島は日本の領土」である。
そのことは日本、中国ともに認め、世界も認めている。

そこでだ。
「尖閣諸島が日本の領土」だと誰もが認めている内に、尖閣諸島を日本の自衛隊が占拠するのだ。
日本の領土なのだから自衛隊が住み着いても誰も文句は言えない。
しかし、それができるのは今の内だけだ。

早急に尖閣諸島に自衛隊の施設を造り占拠するべきである。
それが尖閣諸島を守る方法であり、さらには沖縄、日本を守る方法である。