NHKは、「国営でも民営でもない公共放送団体」と言っている。
その意味合いは、「国の権力」にも「スポンサー企業」にも影響を受けることのない「中立な放送団体」ということだ。
しかし、NHKは決して中立な放送団体ではない。
確かに、国と企業の影響は受けてはいない。
しかし、NHK経営トップの思想が反映された偏った放送団体である。
NHK経営トップの思想とは、「反日」「左翼」「無神論」であり、番組内容もその思想に基づいて作られている。
そして、NHKは「受信料」によって成り立っているが、その回収方法は半ば強制的である。
NHKの放送内容に納得がいかなくても、また反発していても、抗議したくても、支払わなければならない。
もしも支払わなければ、裁判を起こしてでも強制的に回収する方法をとってくる。
まったく傲慢な経営としか言いようがない。
一度、国民に対してアンケート調査をしてみたらどうだろうか。
「あなたは、NHK受信料を納得をしてお支払いしていますか?」と。
おそらく納得をして受信料を払っている人は、ほんのわずかしかいないのではないだろうか。
NHKが無くなれば受信料を払わなくても済むということを考えると、
今のNHKは、「無くてもよい」と思っている人も多いだろう。
中には「NHKは、無いほうがよい」と思っている人もいるだろう。
しかし、有事などが起こった時のために「民法だけではだめだ」と思っている国民は多いかも知れない。
それなら、国営放送局をつくればよい。
国営なら国の影響を受けるのは間違いがない。
だからと言って、決して間違った方向に行くとは思わない。
なぜなら、今は民法が多数存在するので、国民は様々な放送局と見比べて判断すればよいからだ。
NHK経営陣の特殊な思想だけが反映される現NHKよりは、国営のほうが、よほど中立であると考える。
国営にして、経営資金は、受信料という曖昧な回収方法から税金、もしくは電気料金に上乗せして回収する方法へ。
今の受信料(1か月、地上契約1345円、衛星契約2290円)よりは低額で。
放送内容は、ニュース、国会中継、紅白歌合戦、相撲、高校野球、その他スポーツ中継、など。
ただ事実のみを伝える放送局にすればよい。
面白い番組を期待しない代わりに、経費削減をすることで国民の負担を軽くする。
面白い番組は民法で見ればよいこと。
今のNHKだって、全く面白くないのだから何の問題もない。
以上、公共放送団体を名乗りながら、全く中立でなく、国民から信任されていない今のNHKは無くす。
民法だけではだめだというなら、現NHKよりはましな国営放送局を作るようにしてみてはどうだろうか。


by 新しい日本
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