新しい日本

中国共産党の「対日政治工作」の中には以下のような記述がある。

 

≪第二　マスコミ工作
　大衆の中から自然発生的に沸きあがってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めたいわゆる「マスコミ」は、世論形成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実この教えの正しさを証明した。
　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。≫

 

 

以上の内容を見ても、日本国内の新聞社、テレビ局、雑誌編集局などマスコミ界に大量の中国工作員が入り込んでいることが推測できる。

日本国内に中国工作員は3万人いると言われている。

その他に、中国だけでなく北朝鮮工作員も多数いる。

日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。（表面上は日本人に成り済まして。）

 

共産主義のイデオロギーを持つ中国、北朝鮮の工作員は、民主主義国家を崩壊させようとするため特に危険な存在である。

 

マスコミ界に暗躍する工作員は、保守系の政党や政治家、あるいは宗教団体に対して徹底的に攻撃し、イメージダウンを図り世論を誘導してきた。

特にターゲットにされてきたのが、政党では自民党、宗教団体では統一教会（勝共連合）である。

最近では、週刊紙などによる橋下徹氏に対する批判記事が目立つ。

保守的な思想を持つ橋下徹氏に対して批判する週刊文春などは、明らかに共産主義のイデオロギーが土台となっている。

 

特に週刊誌は、新聞やテレビと違い、記者の意思をそのまま反映できることもあり、誰の制約を受けることもなく批判が可能である。

週刊紙による批判記事は、事実を伝達することが目的ではなく、まず批判を目的にしたものになっている。それゆえに、歪曲、ねつ造などが多々ある。

 

基地問題で揺れる沖縄県内の言論は、そのほとんどが左翼的な論調になっているが、これらも工作員や共産主義者の影響を受けているものと思われる。おそらく、彼らは、新聞社やテレビ局の中枢に入り込んでいるのだろう。

どこかで止めなければ、沖縄は中国に乗っ取られ、米軍基地の撤退で日本が危機的状態になってしまうのではないかと心配している。

 

日本国内を見る時に、マスコミ界は優遇され過ぎていると思う。

日本国家に損害を与えた場合や、個人や団体の名誉を傷つけた場合などに対する罰則をもっと厳しくするべきだ。

 

マスコミのやりたいようにさせてはならない。特に左翼勢力の思い通りにさせてはならない。

マスコミに対して厳しい規制を！